栃木県小山市にて、生活保護申請をしていたにも関わらず、持ち家があることを理由に、
申請を却下されて、餓死された方がいらっしゃいました。
日本の生活保護率（受給資格がある人が利用できている割合）は約20%であり、
これは下記のイギリス・ドイツが約9割と比較しても、とても低いです。
日本では、外国人への生活保護に1200億円使われております。
決して、外国人を差別するわけではありませんが、外国人には、生活保護を受給する権利は認められておりません。（憲法25条の「国民」に該当しないからです。）
あくまで、自立を前提に、人道上支給されているだけです。
インボイス等の実質増税までして、生活保護含む、社会保障費を補おうとしている日本が、そんな余裕があるのでしょうか？
期限や使用用途の基準を設けて、
就労支援に基づく「自立」を前提にした、生活保護の仕組みにするべきではないでしょうか。
「〜の無料化」という、魚を与える（依存）のではなく、
魚の釣り方（自立）を教える政策が大事ですよね(^^)
