塾生の方から、「誰が得するのか？」
というご質問がありましたので、
調べてみました。
結論から言うと、
①自民党を支持している、LGBTの講師派遣団体・企業等の利権関係者
②社会を1回分断させて、
自分たちの都合の良いように、社会を作り直したいと考えている人たち（共産主義者）
になります。
自民党の部会で、
賛成10票・反対18票にも関わらず、
最終的に「部会に一任します」という話になり、結果的に衆議院で可決されてしまいました。
もともと、安倍元総理が大反対しましたが、
亡くなってしまい、
党の圧力（反対したら、公認を外す等）に、
屈服してしまう人が多くなったことが、
要因のようです。
LGBT法案にも書いてありますが、
LGBTを理解させるための、
地方自治体・学校へ講習をすることが明記されています。
つまり講師を派遣することになるため、
その講師料等に予算がつくとのことです。
正に参政党が反対している理由である
「イデオロギー利権の法制化」になります。
もちろん、本当に差別が深刻化していて、
自殺者数が増えている等、
社会問題化しているのであれば話は別ですが、
少なくとも下記の記事をみている限り、
リスクを取ってまで、
改善しなければいけないほど、
日本において、
差別が深刻化しているとは思えません。
中にはアメリカでできないから、
日本でやらせて、実験台にしてから、
アメリカに導入させる狙いもあり、
エマニュエル駐日大使（LGBT急進派）により、岸田さんが圧力をかけられて、
急いでいるという視点もあるようです。
安倍元首相が亡くなってから、
あからさまにおかしくなり、
国民がバカにされてるようにしか思えません。
草莽崛起！
まずは熱き誠の志ある、
【僕ら】が本氣で学び・成長・幸動し続けることから、はじめましょう🔥
ちなみにイギリスでは、
2022年7月に男女別のトイレにするように、
法整備をしたそうです。
こうなるのをわかって、
なぜ法案を通したのか？
利権と圧力以外、考えられません。
イギリスにおける水道の再公営化を望む状況と、日本の水道の民営化の推進と、
同じような状況になっています。
とことんバカにしてますね。
僕が皆さまにお伝えしているように、
まずは、身近な人から伝えることからはじめましょう(^^)
https://www.sankei.com/article/20230405-HRI7ZLTELZLBHGAZ4VF2S2JQLU/
